NPO法人アシスタント多重債務･借金返済無料相談

多重債務･借金返済無料相談のアシスタント

家族に内緒のため誰にも相談できない
解決方法がわからない！
解決したいが、利息分しか返済できない
借金が減らない！
返済のための借り入れを繰り返している
借金が増えている！
督促、集金等で落ち着いた生活が送れない
家庭崩壊に陥っている！
身に覚えのない業者から請求されている
契約内容を明かさない！

NPO法人アシスタント(内閣府認証府国生第194号)では
上記のような多重債務･債務の減額･借金返済でお困りの方へ無料相談による債務者支援を行っております。

債務を整理するために以下のような手続きがあります。
それぞれのページで解説していますので、ご覧ください。

自己破産とは、裁判所の手続きを経て債務を帳消し（免責）にする手続きです。また、自己破産という言葉を聞くと、暗いイメージが浮かびます。しかし、実は一般的に思われているほど、申立人（ご自身）に不利益はありません。 >>自己破産の詳細	任意整理とは、借金を減らし、原則無利息で3年から5年間で返済していく手続です。 ※どれぐらい減額されるかは借り入れた時期・金利・借入額・返済方法などによって変わってきます。 >>任意整理の詳細
個人民事再生とは、債務額を100万円または5分の1に圧縮し、原則3年間で返済する手続です。 >>個人民事再生の詳細	特定調停とは、ご自身で裁判所を利用して借金を減額し、原則無利息で3年から5年間で返済していく手続です。 ※どれぐらい減額されるかは借り入れた時期・金利・借入額・返済方法などによって変わってきます。 >>特定調停の詳細

安心、平穏な生活を

借金を返済できなくて困っている
厳しい督促で困っている
誰にも知られずに何とかしたい
家族や親族に知られるのが怖くて必死で支払いしている

このように、借金に苦しんでいる方の為の無料相談を開設しました。

問題解決に向けて

借金を返済するのは当然のことですが、返済のために借金をすることは、決して問題解決にはなりません。
そのような状況を打破し、安心、平安な生活を送りませんか。
お一人で悩まれることなく、当団体へお気軽にご相談ください。

早期対処が早期解決の近道です。

アシスタントの借金無料相談

お急ぎの方はお電話で！

03-3686-1295
平日9:00～0：00 / 土･日･祝 10:00～22:00

便利なインターネット相談！

いくつかの設問に解答し、メールを送信するだけです。
メール無料相談もご利用ください。

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苦悩する消費者金融
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貸金業規制法が改正され貸金業法に！
貸金業法は、出資法の上限金利（年29.2%）と利息制限法の上限金利（年20～15%）間のグレーゾーン（灰色）金利を3年後をめどに廃止するのが柱だ。利息制限法を超える高利の貸し付けを禁止して、多重債務者の発生を防ぐ。年収の3分の1を超える貸し付けも原則禁止し、業界の過剰な貸し付け体質を是正する。(2006年12月13日読売新聞)
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金融庁の取引開示義務のガイドライン発表
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最高裁第三小法廷はＨ17/7/19「消費者金融会社は、借り手側にその借手との取引履歴を開示する義務があり、開示しなかった場合、損害賠償義務を負う」と言う画期的な司法判断を下した。
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2004年中の自殺者数は3万2325人と7年連続3万台に。動機の半数近くを経済・生活問題が占める。（毎日）
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2004年に個人が全国の裁判所に申し立てた自己破産件数は前年比12.7％減の21万1402件。個人向け民事再生手続きは、小規模個人再生の申請件数が前年比30.3％増の1万9552件、給与所得者等再生が前年比21.1％減の6794件。(最高裁)
■2004/01/12
振り込め詐欺の昨年１月～１１月までの被害額は約２５１億６千万円、うち融資保証金詐欺が約３１億８千万円。(警察庁)

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